最終更新日: 2016/9/12

　

【決算の概要】

  平成28年度事業計画の立案にあたって、人件費の抑制や費用対効果を念頭にした不要不急経費の削減を編成目標としました。特に病院部門においては、近年に続き厳しい運営状況が予想されますが、各プロジェクトの敢行を始めとした構造改革を含む慣例にとらわれない徹底した経営改革を断行し、収支改善を目指しました。

  その結果、平成28年度当初予算は、昨年11月に策定した「経常収支差額目標▲40億円未満」を達成する編成となりました。教学部門は比較的安定した編成である一方、病院部門は赤字を見込むものの前年度補正予算に対して改善傾向を示し、法人全体の経常収支差額は▲22.7億円となりました。

  平成27年度当初予算は、減価償却費の増加や消費税増税、薬学部校舎・北里本館建替新築工事の着工などの大規模事業が重なり▲46億円の赤字予算となりました。４病院の運営環境が厳しい状況にあることなど依然として収支改善の兆しはみられず、平成27年度補正予算では当初予算をさらに下回って法人全体の基本金組入前当年度収支差額は▲82.6億円を計上し、当初予算比で▲36.6億円の大幅な下方修正となりました。

  この厳しい状況は、本年度の特殊要因として旧大学病院棟及び三陸キャンパス海洋生命科学部校舎の解体に伴う資産処分差額の影響もありますが、医療経費の増加と医療収入の大幅な減少が主な要因です。黒字転換への準備としてまずは経常収支差額比率の向上を目指し、法人が一体となって効率性、生産性の向上を重視した経営改革に取り組んでまいります。

  平成２７年度は、白金キャンパス校舎等建替えに伴う法人本部の相模原キャンパス移転、北里本館の解体、相模原キャンパス臨床教育センターの建設など、引き続きハード面の大事業が控えています。
  しかし、これらを支える財政面では、新棟完成に伴う減価償却費の増加に加え、消費税増税が法人経営を圧迫し、過去に例を見ない大幅な収支の赤字が見込まれています。このままでは、これから控えている大事業の計画変更や凍結も余儀なくされてしまいます。
  このような状況下で、予算単位ごとに目標値を設定し、法人全体の目標値を帰属収支差額▲32億円未満、帰属収支差額比率▲3.0%として、厳格な予算編成に努めましたが、最終的に、帰属収支差額は▲45億9,600万円となり、帰属収支差額比率は▲4.6%と、目標を下回る結果となりました。

  平成26年度補正予算は、北里第一三共ワクチン(株)株式評価損58.5億円の特別損失を計上したことにより、法人全体の帰属収支差額が▲105.6億円となりましたが、この特殊要因を除いた帰属収支差額は▲47.2億円と当初予算の水準を維持しております。平成26年度収支の悪化は、新病院の開院や東病院の組織変更に伴う大規模な改修工事など新しい診療体制への過渡期であったことによる医療収入の大幅な減少が主な要因です。

  平成２６年度は、新大学病院の開院をはじめ獣医学部新校舎の開設などの計画が完了し、これと並行して、白金キャンパス校舎等建替えに伴う法人本部の相模原キャンパス移転、北里本館の解体、三陸臨海教育研究センター構想の推進、さらには相模原キャンパス整備事業の推進など、ハード面の大事業が控えています。
  しかし、これらを支える財政面では、新棟完成に伴う減価償却費の増加に加え、平成２６年４月から消費税増税が法人経営を圧迫し、過去に例を見ない大幅な収支の赤字が見込まれています。このままでは、これから控えている大事業の計画変更や凍結も余儀なくされてしまいます。
  このような状況下で、予算単位ごとに目標値を設定し、法人全体の目標値を帰属収支差額▲30億円未満、帰属収支差額比率▲3.0%として、厳格な予算編成に努めましたが、最終的に、帰属収支差額は▲47億5,500万円となり、帰属収支差額比率は▲4.9%と、目標を下回る結果となりました。

  平成２５年度補正予算は、法人全体で帰属収支差額３０億円の当初目標を達成するために、新たに予算単位別に目標値（帰属収支差額比率）を設定し、これまで以上に厳格な予算編成に努めました。その結果、帰属収支差額は２０億９，６００万円（帰属収支差額比率２．１％）となり、当初予算より約２．６億円程度の収支改善が図られましたが、目標を達成する水準には至りませんでした。

　長引く経済不況は学校・病院経営も例外ではなく、周知のとおり消費税増税や電力料金の更なる値上げ等により経費が増加する一方で、入学定員枠の規制強化、経常費補助金の逓減が見込まれる等、本学の経営に与える影響は計り知れません。また、これら外的要因に加え、各キャンパス学部校舎等の建替え計画が順次実施される予定であり、このままでは平成２６年度を境に数年間は赤字経営も免れない状況にあります。
  このような状況下で、これまでは大学部門・病院部門といった大括りで帰属収支差額比率の目標値を設定していましたが、平成２５年度当初予算では、予算単位ごとに目標値を設定し、より厳格な予算編成に努めました。
  しかしながら、帰属収支差額は18億3,300万円となり、帰属収支差額比率は1.9%と、目標とする3.0%を下回る結果となりました。

　平成24年度補正予算は、法人全体で帰属収支差額４０億円の当初目標を達成するために、これまでの執行状況並びに今後の執行予定を厳密に分析した編成作業に取り組みました。その結果、帰属収支差額は３０億３，８００万円（帰属収支差額比率３．１％）となり、当初予算より約２５億円程度の収支改善が図られましたが、目標を達成する水準には至りませんでした。

　少子化による入学志願者数の減少や長引く経済情勢の低迷、私学助成金の逓減、低金利がもたらす資産運用収入の減少など、これから先の収入拡大は困難を極め、限られた原資の中でいかに効率的に学校運営するか、財務体質の変革と共に安定した財政基盤の維持・確立が求められています。一方で、東日本大震災被災に伴う復旧関連支出、また向後５年間は本館、各キャンパス校舎の建替えなど大規模な施設設備の投資を控えています。このような状況下で、平成24年度収支予算では事業収入増収策及び補助金確保などによる収入増を図るとともに、経常的支出の徹底した見直しによる支出の削減に努めた予算編成を行いました。
  しかしながら、帰属収支差額は5億6,700万円となり、帰属収支差額比率は0.6％と、目標とする4.5％を大きく下回る結果となりました。

　平成23年度の補正予算では、私学助成の削減による補助金収入の減少傾向や本年3月に発生した東日本大震災による多額の臨時支出が見込まれる等、例年に比べて収支の悪化が懸念される中、無駄な支出を極力避け当初予算で計上した帰属収支差額が確保できるよう予算編成作業を行いました。
  その結果、帰属収支差額は62億600万円となり、帰属収支差額比率は6.1％と、目標とする5％を上回る結果となりましたが、この中には生剤研事業譲渡による収益事業会計からの特別繰入が含まれているため、この繰入を除く実質的な帰属収支差額は2億8,000万円となり、帰属収支差額比率は0.3％と大変厳しい状況にあります。

　平成23年度収支予算では、大学病院新棟着工及び大学病院・東病院次期病院情報システム構築など将来に向けた安定した事業展開を図るため、引き続き物件費削減の目標値を定める等、資金の内部留保に努める予算編成を行いました。
  その結果、帰属収支差額は38億6,300万円となり、帰属収支差額比率は3.8％と、目標とする5％を下回る結果となりました。

　　平成22年度補正予算では、4病院、東洋医学総合研究所、臨床薬理研究所、生物製剤研究所については収入・支出予算の全項目に亘る見直しの実施、各学部等の予算については人件費の実態に即した再積算、その他の物件費については増額を認めないという、基本原則に則り編成しました。
  その結果、帰属収支差額は33億5千万円となり、当初予算より約10億3千万円の収支改善が図られましたが、帰属収支差額比率は3.5％と、目標値5％を下回りました。

　平成22年度収支予算においては、「相模原キャンパス一般教育棟建設」の大規模な事業費を計上する一方で、今後予定されている大学病院新棟建設、各学部校舎等の建替えを控え、将来に向けて安定した事業展開を図るため、物件費削減の目標値を定める等、資金の内部留保に努める予算編成を行いました。その結果、学校法人会計部門における帰属収支差額は23億2,100万円となり、帰属収支差額比率は2.4％で、対前年に比べ1.3％の伸びがあったものの、目標とする5％を大きく下回る結果となりました。

　第２号基本金組入れ計画の追加変更に係る平成21年度予算の第２次補正を行いました。。

　　平成21年度補正予算では、4病院、東洋医学総合研究所、臨床薬理研究所、生物製剤研究所については収入・支出予算の全項目に亘る見直しの実施、各学部等の予算については人件費の実態に即した再積算、その他の物件費については増額を認めないという、基本原則に則り編成しました。
  その結果、帰属収支差額は40億6千万円となり、当初予算より約12億2千万円の収支改善が図られましたが、帰属収支差額比率は4.3％と、目標値5％を下回りました。

　平成20年4月1日より社団法人北里研究所の資産を継承し、「学校法人北里研究所」として初の決算となります。統合により事業部門として、北里研究所病院・北里研究所メディカルセンター病院・東洋医学総合研究所・臨床薬理研究所・基礎研究所・北里大学看護専門学校・生物製剤研究所の７部門が加わり、会計は学校法人会計と収益事業会計の二つに区分され、法人全体で1,000億円を超える規模となりました。

　平成21年度収支予算では、「相模原キャンパス一般教育棟建設」の大規模な事業費を計上する一方で、経常的な経費の削減を図り、ゼロベース予算を基本として編成しました。その結果、学校法人会計部門における帰属収支差額は28億3,800万円となりましたが、このうちの18億2,000万円は収益事業部門（生物製剤研究所）の純利益にあたり、学部・附置研究所・病院・併設校等の実質的な帰属収支差額は10億1,800万円、帰属収支差額比率は1.1％にとどまり、目標とする5％を大きく下回る結果となりました。

　収益事業会計への元入金（出資金）増額変更に係る平成20年度予算の第２次補正を行いました。

　平成20年度補正予算は、統合新法人として初年度の予算であることを勘案し、病院部門のみならず全部門において収入予算・支出予算を補正の対象としました。ただし、学部・附置研究所・併設校及び共通部門にあっては、収入予算の全般的な見直しと人件費の実態に即した再積算、その他の支出予算については総額の範囲内において各勘定科目の予算額を適正に見直すという基本原則に則り編成しました。

• 消費収支計算書（136KB）
• 資金収支計算書（147KB）
• 貸借対照表（134KB）
• 財産目録（56KB）

　本学は、社団法人北里研究所の資産を継承し、平成20年4月1日より「学校法人北里研究所」としてスタートを切ります。新たな事業部門として、北里研究所病院・北里研究所メディカルセンター病院・東洋医学総合研究所・臨床薬理研究所・基礎研究所・北里大学看護専門学校・生物製剤研究所の７部門が加わり、予算は学校法人会計と収益事業会計の二つに区分され、法人全体で1,000億円を超える規模となりました。
  本年度の収支予算においては、社団法人北里研究所から継承する資産として444億7,000万円の寄付金を計上するとともに、事業計画として掲げた各キャンパスの整備事業および教育・研究事業の充実発展のため各種基本金の充実を図った結果、帰属収支差額は457億2,200万円となりました。また、収益事業部門として企業会計で管理することとなる、生物製剤研究所においては7億5,100万円の利益を生み出し、同額を学校法人会計へ繰り入れる予算となりました。

学校法人会計　消費収支予算（総括）

学校法人会計　資金収支予算（総括）

収益事業会計　損益計算書・資金収支計算書

学校法人北里学園の財務状況（平成16年度〜平成19年度）はこちら

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