財務情報

　私立学校法第47条に準じ、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、ここに監事の監査報告書と併せて公表いたします。
　財務の概要については、2022年度事業報告書(2.68MB)を併せてご参照ください。

財務書類等
【学校法人会計】資金収支計算書(164KB)
【学校法人会計】活動区分資金収支計算書(99KB)
【学校法人会計】事業活動収支計算書(145KB)
【学校法人会計】貸借対照表(381KB)
財産目録(96KB)
【収益事業会計】損益計算書(50KB)
【収益事業会計】貸借対照表(64KB)
監事による監査報告書(82KB)

　私立学校法第47条に準じ、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、ここに監事の監査報告書と併せて公表いたします。
　財務の概要については、2021年度事業報告書(2.28MB)を併せてご参照ください。

財務書類等
【学校法人会計】資金収支計算書(177KB)
【学校法人会計】活動区分資金収支計算書(113KB)
【学校法人会計】事業活動収支計算書(159KB)
【学校法人会計】貸借対照表(290KB)
財産目録(82KB)
【収益事業会計】損益計算書(59KB)
【収益事業会計】貸借対照表(82KB)
監事による監査報告書(83KB)

総括
　2020年度の決算について、私立学校法に則り、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成し（第47条）、監事の監査を受けて（第37条）、2021年５月29日に評議員会に対して報告し意見を聴取しました（第46条）。ここに監査報告書と併せて公表するとともに（第63条の２）決算の概要を説明いたします。※（　）内は該当条文を示しています。

　2020年度収支決算は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本法人の事業活動に大きな影響を与えました。

　教育活動においては、前期は遠隔授業の実施によりPCや通信環境等の整備費用と学生の学習環境整備に対する支援金の支給を行いました。国の政策である高等教育の修学支援制度も重なり、今年度は奨学費支出が対前年度比で8.8億円増加しました。後期は実験・実習が多い本学において対面授業を再開させ、相模原キャンパスの通学バスの増便、消毒用品、アクリル板、顔認証検温器、除菌システム等の設置など感染拡大防止対策費と、更に２月には臨床実習の学生に向けたPCRセンターを開設するなど、これまでにない費用が発生しました。依然としてコロナは収束しておらず、変異株や若い世代の感染者が増加しており、活動の自粛や中止などが続いています。
　この他、医療衛生学部は新校舎が2020年７月に完成し、新校舎への引っ越しや現校舎の改修も含めた多くの費用が発生しました。また、医学部・看護学部の校舎建設に向けた費用も一部発生しています。

　研究活動においては、学祖北里柴三郎から、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智へと続く感染制御の伝統や創薬の実績を踏まえ、「COVID-19対策北里プロジェクト」を立ち上げ、大村智記念研究所を中心として感染症研究に取り組み、附属事業収入が対前年度比7.1億円増加し、これに伴い研究費が対前年度比2.3億円増加しています。

一方、附属施設の病院においては医療収入が前年度比35.2億円減少しました。これに対して、閉院予定であった東病院を含む北里大学病院（神奈川県相模原市）、北里研究所病院（東京都港区）及び北里大学メディカルセンター（埼玉県北本市）が行政からの要請によりコロナ感染患者を受け入れたことにより、国や地方公共団体からの補助金を受けて、経常費等補助金は前年度比88億円増加となりました。
　
以上の結果、法人全体の経常収支差額は、約47.3億円の収入超過（経常収支差額比率4.4％）となりました。

　詳細な金額等については、事業活動収支決算の概要、資金収支決算の概要、活動区分資金収支決算の概要、貸借対照表の概要、収益事業会計の概要で記載していますので、ご参照ください。　　　　

決算の概要
【学校法人会計】資金収支決算の概要(129KB)
【学校法人会計】活動区分資金収支決算の概要(200KB)
【学校法人会計】事業活動収支決算の概要(365KB)
【学校法人会計】貸借対照表の概要(602KB)
【収益事業会計】概要(111KB)

【学校法人会計】資金収支計算書(307KB)
【学校法人会計】活動区分資金収支計算書(163KB)
【学校法人会計】事業活動収支計算書(269KB)
【学校法人会計】貸借対照表(340KB)
財産目録(102KB)
【収益事業会計】損益計算書(66KB)
【収益事業会計】貸借対照表(123KB)
監事による監査報告書(365KB)

総括
2019年度収支決算は、白金キャンパス校舎建替整備計画の完了に伴う経費の減少や経常費補助金収入の回復により、教学群の経常収支差額が約29億円の収入超過となりました。
一方で、病院群においては病院情報システムの更新や新型コロナウイルス感染症の拡大による診療制限等の影響から約40億円の支出超過となり、法人全体の経常収支差額は約11億円の支出超過（経常収支差額比率▲1.1%）となりました。
なお、財務目標の１つである「人件費比率50％以下」については49.7％となり目標を達成しましたが、もう１つの財務目標である「法人全体で収支均衡」の達成には至っておりません。　
今後につきましては、長期的な展望に立ち、財務構造の見直しを進める中で法人全体の収支均衡を目指してまいります。

決算の概要
学校法人会計　資金収支決算の概要(155KB)
学校法人会計　活動区分資金収支決算の概要(180KB)
学校法人会計　事業活動収支決算の概要(544KB)
学校法人会計　貸借対照表の概要(232KB)
収益事業会計の概要(99KB)

【学校法人会計】資金収支計算書(227KB)
【学校法人会計】活動区分資金収支計算書(129KB)
【学校法人会計】事業活動収支計算書(196KB)
【学校法人会計】貸借対照表(147KB)
財産目録(88KB)
【収益事業会計】損益計算書(57KB)
【収益事業会計】貸借対照表(73KB)
監事による監査報告書(321KB)

総括
2018年度収支決算は、経常費補助金収入の減額や病院群の支出超過、建物の更新に係る撤去費用の発生などにより、法人全体の経常収支差額が約2.8億円（経常収支差額比率▲0.3％）の支出超過となりました。２つの財務目標の１つである「人件費比率50％以下」については50.0％となり目標を達成しましたが、もう１つの財務目標としていた「法人全体で収支均衡」の達成には至りませんでした。学部校舎建替えや東病院移転統合など、本法人の長期的な発展に不可欠な投資計画を確実に実行するためには各予算単位での経常収支ベースでの黒字化が必要です。赤字要因の分析と実効性のある取り組みを実施し、法人全体で収支均衡となるよう改善に努めます。

決算の概要
学校法人会計　資金収支決算の概要(186KB)
学校法人会計　活動区分資金収支決算の概要(202KB)
学校法人会計　事業活動収支決算の概要(362KB)
学校法人会計　貸借対照表の概要(222KB)
収益事業会計の概要(129KB)

【学校法人会計】資金収支計算書(248KB)
【学校法人会計】活動区分資金収支計算書(153KB)
【学校法人会計】事業活動収支計算書(224KB)
【学校法人会計】貸借対照表(138KB)
財産目録(101KB)
【収益事業会計】損益計算書(88KB)
【収益事業会計】貸借対照表(101KB)
監事による監査報告書(601KB)

総括
2017（平成29）年度決算は、経常収支差額が約1.9億円（経常収支差額比率0.2％）の収入超過となり、2年連続で黒字決算となりました。これは、ＩＰＥ棟およびプラチナタワーの竣工により一時的に収支バランスが崩れる難しい年度にありながらも、修繕費等の削減、病院収支の改善など教職員が一致団結して効率的な事業運営を心掛け努力した結果であると言えます。

しかし、当初予算で掲げた当期の財務目標については、人件費比率は50％を下回り目標を達成したものの、経常収支差額では前年度決算と比較すると3.5億円の減益で、目標としていた7億円（同0.8％）には至りませんでした。今後も医療系３学部校舎建替えや東病院移転統合などの高額な投資が続くことや、病院群の収支が不安定な状態であることなど法人全体の黒字幅は縮小傾向であり、依然として法人経営が厳しい状況にあることに変わりはありません。20期理事会のミッション、すなわち盤石な財政体質の確立のためにも、これまで実施してきた経営改革を今後も継続していくことが必要であると言えます。

また、当年度の補正予算と決算では21億円の乖離がみられました。より実効性の高い事業計画を策定するためには、正確な現状分析に基づく緻密な予算編成が求められます。各予算単位におかれては、予算と決算の乖離を最小限にとどめるよう、予算枠にとらわれず実態に即した予算編成にご協力いただきたい。

決算の概要
学校法人会計　資金収支決算の概要(153KB)
学校法人会計　活動区分資金収支決算の概要(169KB)
学校法人会計　事業活動収支決算の概要(331KB)
学校法人会計　貸借対照表の概要(195KB)
収益事業会計の概要(94KB)

【学校法人会計】資金収支計算書(215KB)
【学校法人会計】活動区分資金収支計算書(120KB)
【学校法人会計】事業活動収支計算書(189KB)
【学校法人会計】貸借対照表(140KB)
財産目録(85KB)
【収益事業会計】損益計算書(54KB)
【収益事業会計】貸借対照表(66KB)
監事による監査報告書(983KB)

総括
平成28年度決算は、経常収支差額が対補正予算で約22億円の改善がみられ5.4億円（経常収支差額比率0.6％）の収入超過となり、3年ぶりに黒字転換を果たしました。また、人件費比率については、効率的な人員配置等が進み49.7％となり、3年ぶりに50％を下回り目標を達成しました。これは、費用対効果を念頭に置いた経費削減策が法人全体に浸透し、教職員一丸となって効率的な事業運営に取り組んだことによるものであります。

一方、特別収支を含めた基本金組入前当年度収支差額（従前の帰属収支差額）は、本法人が関連企業として株式を保有する北里第一三共ワクチン㈱の業績悪化に伴う株式評価損の計上や、キャンパス整備に係る建物処分差額により、12.3億円の赤字となりました。

平成29年度には白金キャンパス薬学部校舎・北里本館建替新築Ⅱ期工事と臨床教育研究棟が竣工を迎えますが、その後も医療系学部の環境整備が計画されています。第20期理事会のミッションのひとつである「盤石な財務体質を確立し、より質の高い教育・研究・医療を支える体制を築くこと」を達成するためには、経営改革を断行し財政基盤の再構築が必要となりますので、今後も人件費の圧縮や費用対効果を念頭においた経費削減や購買システムの構築などにより経常収支差額比率の向上をめざし、併せて計画的に自己資金を留保し更新資金の積立率の向上に努めることが重要となります。

決算の概要
学校法人会計　資金収支決算の概要(156KB)
学校法人会計　活動区分資金収支決算の概要(168KB)
学校法人会計　事業活動収支決算の概要(335KB)
学校法人会計　貸借対照表の概要(201KB)
収益事業会計の概要(96KB)

【学校法人会計】資金収支計算書(216KB)
【学校法人会計】活動区分資金収支計算書(117KB)
【学校法人会計】事業活動収支計算書(189KB)
【学校法人会計】貸借対照表(140KB)
財産目録(85KB)
【収益事業会計】損益計算書(58KB)
【収益事業会計】貸借対照表(67KB)
監事による監査報告書(336KB)

決算の概要
学校法人会計　資金収支決算の概要(154KB)
学校法人会計　活動区分資金収支決算の概要(162KB)
学校法人会計　事業活動収支決算の概要(333KB)
学校法人会計　貸借対照表の概要(202KB)
収益事業会計の概要(100KB)

総括
平成27年度決算は、学部等教学部門は安定していた一方、大学病院・東病院の新たな診療体制の本格的な実 施初年度であったことなどから、法人全体の経常収支差額は約28億円の赤字でした。本法人が関連企業として株式を保有する北里第一三共ワクチン（株）の業 績悪化に伴う株式評価損の計上や、キャンパス整備に係る建物処分差額により、基本金組入前当年度収支差額（従前の帰属収支差額）は約69億円の赤字で、前 年度に続く赤字決算となりましたが、補正予算比約13億円、前年度決算比約52億円の改善傾向が表れました。

これは、収支均衡を目指して 各病院の教職員が一丸となって経営改革施策に取り組んだことが大きく貢献しました。大学病院は約40億円の赤字ですが、建物の処分差額約24億円及び撤去 費用約9億円が含まれているため、実質的赤字は約7億円で補正予算比約19億円の改善、前年度決算比約38億円の改善が見られました。また北里大学メディ カルセンター（ＫＭＣ）は、経営改善プロジェクトの実施により補正予算比約2億円、前年度決算比約4億円の改善を示し、法人統合後初めて黒字に転じまし た。その他、法人全体で経費削減を徹底推進した結果、光熱水費や業務委託費が減少し収支改善に結びつきました。これらの経営改善施策は、平成28年度の予 算編成プロセスにも活かされています。

今後数年間は、各キャンパスの教育・研究環境の充実に向けた投資や消費増税など本学にとって厳しい財務状況が続くと想定されることから、盤石な財政基盤の再構築に向けた改善改革の確実な継続実施が重要となります。

決算の概要
学校法人会計　資金収支決算の概要(155KB)
学校法人会計　消費収支決算の概要(145KB)
学校法人会計　貸借対照表の概要(267KB)
収益事業会計の概要(100KB)

総括
平成26年度の収支決算は、法人全体で帰属収支差額▲121億円（帰属収支差額比率▲12.6％）となりました。本年度の収支大幅悪化の主な要因は、特殊要因として、関連会社の株式評価差額▲87.4億円の処理がありました。但し、これは消費収支計算書及び貸借対照表には反映されますが、資金収支計算書には計上されません。この特殊要因を除いた経常的な帰属収支差額は▲33.4億円の赤字となりました。対補正予算では15.2億円改善したものの今期の目標額▲30億円を達成することは出来ませんでした。この要因は、主に4病院の収支が予算目標値を達成できなかったことにあり、特に新大学病院の開院と東病院の診療組織の改組に伴い、減価償却費の増加、新体制への移行関連経費の発生や一時的な収入減などが収支に大きな影響を与えたことによります。来年度以降、4病院の経営基盤安定化に向けた各種取組の具現化と、その他の構造的不採算部門の具体的な対応について、組織の再編を含めた経営基盤の再構築が今後の課題となります。

【学校法人会計】資金収支計算書(216KB)
【学校法人会計】消費収支計算書(180KB)
【学校法人会計】貸借対照表(173KB)
財産目録(85KB)
【収益事業会計】損益計算書(54KB)
【収益事業会計】貸借対照表(65KB)
監事による監査報告書(315KB)

総括
平成25年度の収支決算は、法人全体で帰属収支差額35億円（帰属収支差額比率3.6％）となり、今期の目標額30億円を達成することができました。しかし、この成果は、主に新病院建設等への投資に伴う一時的な補助金増収の影響が大きく、各部門の努力の結果ではあるものの、決して経営改善施策の成果ではありません。平成26年度から始まる単年度収支の大幅赤字は、新規事業への投資による一時的な内部資金の減少ではありますが、次の50年後に向けた資金の積立は既に始めなければならない状況であることから、この一時的な経営悪化の早期回復及び構造的不採算部門の具体的な対応等、組織の再編を含めた経営基盤の再構築が今後の課題です。

【学校法人会計】消費収支計算書(255KB)
【学校法人会計】資金収支計算書(280KB)
【学校法人会計】貸借対照表(226KB)
【収益事業会計】損益計算書(112KB)
【収益事業会計】貸借対照表(163KB)
財産目録(124KB)
監事による監査報告書(658KB)

統括
平成24年度の収支決算は、法人全体で帰属収支差額45億円（帰属収支差額比率4.7%）となり、今期の目標額40億円を達成しました。過去の収支決算対比では、平成23年度と同程度の高水準であり、法人統合した平成20年度から４年間平均の帰属収支差額（37億円）も上回る結果となりました。

今後の財務状況を分析すると、老朽化した各キャンパス整備計画の推進に伴う減価償却費の増加、取替更新による除却損の計上等、法人全体の帰属収支差額に与える影響は大きく、加えて平成26年度から消費税率の段階的な引き上げに伴う負担増、さらには、電力料金の更なる値上げ等により経営を悪化させる要因が数多く存在します。また、金融資産残高も今後の学部等校舎建替えによりこれまで蓄えてきた金融資産（約700億円）も徐々に消費され、十年後には半分程度に落ち込むことが予測されます。第19期理事会施策として「経営改善プロジェクト」が掲げられていますが、経費節減など一層の収支改善策を行っていく必要があります。

【学校法人会計】消費収支計算書(57KB)
【学校法人会計】資金収支計算書(72KB)
【学校法人会計】貸借対照表(26KB)
【収益事業会計】損益計算書(10KB)
【収益事業会計】貸借対照表(11KB)
財産目録(23KB)
監事による監査報告書(1.05MB)

統括
平成23年度学校法人会計決算における帰属収支差額は、112億2,700万円、帰属収支差額比率は11.0％となります。しかし、この中には生剤研事業譲渡による収益事業会計からの特別繰入が含まれているため、この繰入を除くと帰属収支差額は45億7,000万円、帰属収支差額比率は4.8％になります。

今後は消費税率や電気料のアップなどにより更に厳しい経営環境、財政運営が予想されます。今後も引き続き経費削減と予算の適正な執行管理、各種外部資金の獲得など収入支出両面から収支構造を見直し、更なる安定した財政基盤を確立することが将来に向けての課題となります。

一方、これまで順調に積み上げてきた自己資金も、平成24年度以降は、「貯蓄するフェーズ」から大学病院新病院建設を初めとする各学部校舎の建替えを控え「消費するフェーズ」に移行します。

【学校法人会計】消費収支計算書(57KB)
【学校法人会計】資金収支計算書(73KB)
【学校法人会計】貸借対照表(26KB)
【収益事業会計】損益計算書(11KB)
【収益事業会計】貸借対照表(11KB)
財産目録(24KB)
監事による監査報告書(653KB)

統括
平成22年度決算における帰属収支差額は、20億1,200万円、帰属収支差額比率は1.9％となります。しかし、この中には収益事業部門（生物製剤研究所）の当期純損失額10億9,900万円が含まれているため、学部・附置研究所・病院・併設校等の学校法人会計部門における実質的な帰属収支差額は34億7,900万円、帰属収支差額比率は3.7％になります。

平成23年度以降には、今後予定されている大学病院新病院建設、各学部校舎等の建替えを控え、将来に向けて安定した事業展開を図るため、継続的な経費削減と予算の適正な執行管理、各種外部資金の獲得など収入支出両面から収支構造を見直し、更なる安定した財政基盤を確立することが将来に向けての課題となります。

【学校法人会計】消費収支計算書(137KB)
【学校法人会計】資金収支計算書(149KB)
【学校法人会計】貸借対照表(116KB)
【収益事業会計】損益計算書(92KB)
【収益事業会計】貸借対照表(78KB)
財産目録(59KB)
監事による監査報告書(262KB)