財務情報

　2023年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが 2 類相当から 5 類へと移行されたことを受けた病院部門の補助金収入の減少、また、物価高騰による支出増加等により、経常収支差額は学校法人全体で約35億円の支出超過となる見込みです。
　今後も予定されている教育・研究体制充実にむけた大規模な施設・設備投資を着実に推進していくためにも収入増加・支出抑制に努めてまいります。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(120KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(165KB)
収益事業会計　損益計算書(116KB)

　2023年度は、コロナ関連補助金の減額や光熱費をはじめとする物件費の高騰などにより、当初予算では法人全体の経常収支差額が約37億円の支出超過（経常収支差額比率△3.4％）となり、厳しい予算編成となりました。
　本法人を取り巻く環境が時々刻々と変化する中で、予算の執行段階においては費用対効果を念頭に置き、さらなる経費の削減を図るなど、財務目標である収支の均衡に少しでも近づけるよう法人全体が一丸となって赤字幅の縮小に努めながら、事業を推進してまいります。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(220KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(275KB)
収益事業会計　損益計算書(166KB)

　2022年度に入ってからは、コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、これまで停止していた諸活動が再開されてきており、また、光熱水費に代表される世界的な物価高などの影響もあり、第二次補正予算での経常収支差額は学校法人全体で約９億円の支出超過となる見込みです。
　Withコロナ政策において、一般医療や救急医療等を含む我が国の保健医療システムを機能させながら、社会経済活動を維持できるよう適切な対応を求められるなか、第二次補正予算における今年度の見通しを下振れしないよう留意し、見込んでいない追加支出が生じた場合は、収入見合の支出である場合を除き、第二次補正予算枠内に抑えることを前提とした予算執行に努めます。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(120KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(166KB)
収益事業会計　損益計算書(115KB)

　2022年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、通常の業務運営が行えるという前提の下で予算編成を行いました。結果としては、コロナ関連補助金の減少や業務量回復による支出増加等もあり、法人全体の経常収支差額は約12億円の支出超過（経常収支差額比率△1.1％）となる見込みです。
　厳しい収支状況ではありますが、2022年度は相模原キャンパス整備事業として継続している医学部・看護学部校舎建替えや中央図書館さらに新学部校舎の建設など大規模な施設・設備への投資が予定されています。本法人にとって新学部の設置や教育・研究環境の充実は、次世代を担う人材を育成する不可欠な事業であるため、経費削減に努めながら、これらの事業を推進してまいります。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(120KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(147KB)
収益事業会計　損益計算書(115KB)

　2021年度補正予算は、新型コロナウイルス感染の影響が継続する中での予算編成となりました。本法人としては、感染拡大防止のための職域接種やPCR検査センターの設置費用等の予算を追加し、更なる感染対策を講じて教育・研究・診療活動を行っています。
　教学群においては、18歳人口の減少等による学納金・手数料・私立大学等経常費補助金といった主要な収入源が先細り傾向にあります。一方で、コロナ対策を契機に急速なスピードで変化する社会全体のデジタル化に対応するための情報環境整備に係る支出も増加しています。この他としては、医学部・看護学部の校舎建て替え、大学図書館機能を充実させるための新たな図書館建設費用も発生します。
　病院群においては、医療収入が前年度決算より27億円増加しいるものの、いまだコロナ感染症拡大前の患者数及び収入額までには回復していない状況にあり、コロナ感染症患者の受入に対して補助金を受けることなどから、補助金収入が医療収入減を補っている側面もあります。
　これら、厳しい状況下においても各部門の収入増への取り組みや経費削減等の努力により、補正予算の経常収支差額は学校法人全体で16億円の収入超過となる見込みです。
　今後も、不要不急な支出の削減に併せて、コロナにより中止した事業の再開にあたっては、改めてその事業効果や必要性等を検証し前例踏襲からの脱却に努めて、法人全体が一丸となって収支改善に努めます。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(120KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(187KB)
収益事業会計　損益計算書(116KB)

　2021年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症がある程度収束に向かうという前提の下で予算編成を行いました。法人全体の経常収支差額は約8億円の支出超過（経常収支差額比率▲0.8％）となり、前年度補正予算比で約11.5億円悪化する見込みです。
　収支悪化要因としては、実施を繰り延べていた事業の支出増のほか、医療衛生学部新校舎の完成に伴う旧校舎の建物等撤去費用、県道52号拡幅工事に伴う敷地内整備費用などの相模原キャンパス整備事業の継続があります。更に、次年度から本格化する医学部・看護学部の校舎建て替えのための設計・調査費用などの支出も見込んでいます。
　今後は、ウィズコロナという新たな環境下で事業活動を行っていかなければなりません。収支改善に向けた諸施策も併せて実行するとともに必要な予算と削減できる予算を見極め、適正な予算執行に努めてまいります。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(121KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(168KB)
収益事業会計　損益計算書(117KB)

2020年度補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大による収支悪化が懸念される中、病院群においては、大幅に医療収入が減少見込みであるものの、国や地方公共団体から対応する補助金の交付が予定されています。
一方、教学群においては、遠隔授業の実施及び対面授業の再開による感染拡大防止への対策費、学生の学習環境に対する支援金並びに学費減免の対応など、当初予算編成時には予想できなかった新型コロナウイルス感染症に係る予算の追加が必要となっています。
これらの状況を鑑み、不要不急な支出の削減や繰延べなどを実施したこともあり、今年度の法人全体の経常収支差額は、約４億円の収入超過（経常収支差額比率0.4％）となる見込みです。
しかしながら、感染症患者数は再び増加傾向にあるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ不透明な中、収支状況を正確に予測することは難しく、補正予算における今年度の見通しは下振れする可能性もあります。
今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、緊急性のある支出を優先するなど適切な対策を講じ、法人全体が一丸となって収支改善に努めます。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(120KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(187KB)
収益事業会計　損益計算書(115KB)

2020年度当初予算は、法人全体の経常収支差額が約18億円の支出超過（経常収支差額比率▲1.8％）となり、前年度補正予算比で約1億円の悪化となる厳しい予算編成となりました。病院群の経常収支差額は約21億円の支出超過であり、全ての病院が赤字となりますが前年度補正予算比で約11億円の改善を見込んでいます。特に大学病院においては東病院機能の移転・統合による経費削減等のシナジー効果により、2021年度の黒字転換を目指しています。一方、教学群の経常収支差額は約9.9億円の収入超過となりますが前年度補正予算比で約12億円減少しています。特に医療衛生学部において新校舎完成に伴う減価償却額や改修費用が増加するなど支出超過に転じる部門が増えています。

このように昨年につづき厳しい財務状況が見込まれる中で、予算執行段階においても費用対効果を念頭に置き、さらなる経費の削減を図り、法人全体が一丸となって赤字幅の縮小に努めます。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(107KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(171KB)
収益事業会計　損益計算書(118KB)

2019年度補正予算は、学部校舎の建替え、東病院の移転統合及び病院情報システムの更新に加えて、働き方改革に起因する臨床系教員の手当などにより、経常収支差額は約17億円の支出超過となる見込みです。依然として厳しい状況にある病院群においては、当初予算時に策定した3年以内の収支改善計画を踏まえ増収及び経費節減に係る施策の達成に向けて努めておりますが、法人全体の経常収支差額は当初予算比で４億円の改善にとどまりました。
今年度においても法人全体の赤字決算が見込まれるため、引き続き、赤字幅の縮小につなげる取組の具体化と教職員一人一人のコスト意識を高めて収支均衡となるよう改善に努めます。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(124KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(190KB)
収益事業会計　損益計算書(119KB)

2019年度当初予算は、学部校舎の建替え、東病院の移転統合及び病院情報システムの更新など、本法人の長期的な発展に不可欠な投資が続く状況の中、法人全体で収支均衡となるよう厳格な予算策定に努めましたが、最終的に経常収支差額は約21億円の支出超過（経常収支差額比率▲2.1％）と厳しい結果となりました。2016年度、2017年度決算では収入超過となり収支改善の兆しもみられましたが、2018年度決算では病院群の経営改革の最中であるうえに経常費補助金減額措置などの減収要因が重なり、再び支出超過となることが予想され依然として厳しい財務状況にあると言えます。
2019年度の予算編成にあたり、経常収支差額が支出超過である予算単位においては、今後3年以内に収支均衡を達成するための主要施策を策定されましたが、予算の執行段階においては費用対効果を念頭に置き、さらなる経費の削減を図るなど法人全体が一丸となって財務目標に少しでも近づけるよう赤字幅の縮小をさらに追求する必要があります。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(107KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(158KB)
収益事業会計　損益計算書(120KB)

2017年度決算は、経常収支差額が約1.9億円（経常収支差額比率0.2％）の収入超過と2年連続で黒字決算となりましたが、2018年度補正予算は病院群の運営環境が依然として厳しい状況にあることなどから、法人全体の経常収支差額は14.3億円の支出超過となりました。
第20期理事会は、「盤石な財務体質を確立し、より質の高い教育・研究・医療を支える体制を築くこと」をミッションとして掲げていますが、本法人が将来にわたり質の高い教育・研究・医療を継続、発展させるためには、経営改革を断行し財政基盤を再構築することが必要不可欠です。今後、医療系３学部の校舎建替え、東病院移転統合及び医療情報システムの更新など、本法人の長期的な発展に不可欠な投資を計画通り行っていくためにも、各予算単位での経常収支ベースでの黒字運営が必達目標と言えます。
ついては、安定的な黒字体質への移行を目指し、事業計画に基づいた予算の厳格な執行管理に努めてください。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(107KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(158KB)
収益事業会計　損益計算書(120KB)

2018（平成30）年度当初予算は、2020年度に掛けてピークを迎える高額投資に備え、経常収支差額の水準をできるだけ高くしておくべきことから、人員の効率的な配置や経費抑制など慣例にとらわれない改善施策を織り込んだ編成を目指しました。予算単位ごとに目標値を設定し、法人全体の目標値を経常収支差額5億円以上、経常収支差額比率0.5％以上として厳格な予算編成に努めましたが、最終的に経常収支差額は約15億円の支出超過（経常収支差額比率▲1.5％）と厳しい結果となりました。2016年度決算では2年ぶりに収入超過への転換を果たしたものの、2017年度補正予算では再び19億円超の支出超過を見込んでおり、長期的な視点では依然として支出超過体質から抜け出せていないのが現状です。

2018年度の予算編成にあたり、予算と決算の乖離を最小限に留めるため可能な限り実態に即した額の計上に努めましたが、予算の執行段階においても費用対効果を念頭に置き、さらなる経費の削減を図るなど財務目標に少しでも近づけるよう赤字幅の縮小をさらに追求する必要があります。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(124KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(177KB)
収益事業会計　損益計算書(119KB)

平成28年度決算は、経常収支差額が5.4億円（経常収支差額比率0.6％）の収入超過となり、３年ぶりに黒字転換を果たしましたが、平成29年度当初予算編成では、17.3億円の支出超過となり、再び赤字予算となりました。平成29年度補正予算においても、賞与支給率の上昇に伴う人件費の増や、依然として厳しい運営環境にある４病院の収支改善が見込まれないことなどから、法人全体の経常収支差額は2.1億円悪化し、19.4億円の支出超過となる見込みです。一方、本法人が保有する北里第一三共ワクチン株式の売却により特別収入として40.6億円が計上され基本金組入前当年度収支差額は21.7億円の収入超過を見込みます。

第20期理事会は、ミッションとして「盤石な財務体質を確立し、より質の高い教育・研究・医療を支える体制を築くこと」を掲げました。ミッション達成の諸施策のうち最大のテーマは、「経営改革の断行」です。本法人が、将来にわたり質の高い教育・研究・医療を継続、発展させるためには、経営改善を目指した改革を断行し、財政基盤を再構築することが必要不可欠です。さらに、相模原キャンパス臨床教育研究棟及び白金キャンパス高層棟等の竣工を迎え、今後も医療系学部の建替え計画が控えており、計画的に自己資金を留保し、更新資金の積立率を向上させる必要があります。

収支均衡に向けて従来より一歩踏み込み、非常勤人件費の圧縮や費用対効果を念頭においた経費の削減など慣例にとらわれない施策を断行し、本年度下期の事業運営が好転するよう教職員一丸となってこの難局を乗り切るよう努めます。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(124KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(178KB)
収益事業会計　損益計算書(120KB)

平成29年度事業計画の立案にあたっては、収支均衡に向けて従来より一歩踏み込み、慣例にとらわれない施策を断行して経常収支差額比率の向上を図ることを編成目標としました。特に20期施策として掲げられている「キャンパスの整備計画」が円滑に進むよう、計画的に自己資金を留保し、更新資金積立率の向上を目指すこととしています。

しかし、平成29年度当初予算は、昨年11月に策定した経常収支差額▲10億円未満（経常収支差額比率▲1.0％未満）の財務目標に届かず、４年連続で支出超過予算となりました。校舎建替えに伴う減価償却額増などの影響により、これまで比較的安定した編成であった教学部門においても医療系学部を中心として経常収支差額が減少傾向にあります。一方で病院部門については下げ止まりの傾向がみられたことから、法人全体の経常収支差額は▲17.3億円（同▲1.8％）となりました。

平成29年度は、予算の執行段階においても費用対効果を念頭に置き経費の削減に努めるなど、財務目標に少しでも近づけるよう期末に向けて赤字幅の縮小をさらに追求する必要があります。加えて、平成30年度に向けて、収支均衡を成し遂げるため、教職員一丸となってこの難局を乗り切ることを期待します。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(126KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(244KB)
収益事業会計　損益計算書(120KB)

平成28年度補正予算は、４病院の運営環境が依然として厳しい状況にあることなどから、法人全体の経常収支差額は17.2億円の支出超過となりました。諸施策の実行により、前年度決算比で11.2億円の改善、当初予算比で5.4億円の改善と収支回復の傾向はみられますが、３年連続の支出超過となる見込みです。

本年7月に発足した第20期理事会は、ミッションとして「盤石な財務体質を確立し、より質の高い教育・研究・医療を支える体制を築くこと」を掲げました。本法人が、将来にわたり質の高い教育・研究・医療を継続、発展させるためには、経営改革を断行し財政基盤を再構築することが必要不可欠です。平成29年度には、相模原キャンパス臨床教育研究棟及び白金キャンパス高層棟等が竣工を控えており、今後も校舎建替等を計画的に進める必要があります。

ミッション達成に向けて、法人全体が一丸となって、収入・支出の両面から改善に取り組み、効率的な運営を目指した予算の執行管理に取り組んでまいります。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(121KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(161KB)
収益事業会計　損益計算書(119KB)

平成28年度事業計画の立案にあたって、人件費の抑制や費用対効果を念頭にした不要不急経費の削減を編成目標としました。特に病院部門においては、近年に続き厳しい運営状況が予想されますが、各プロジェクトの敢行を始めとした構造改革を含む慣例にとらわれない徹底した経営改革を断行し、収支改善を目指しました。

その結果、平成28年度当初予算は、昨年11月に策定した「経常収支差額目標▲40億円未満」を達成する編成となりました。教学部門は比較的安定した編成である一方、病院部門は赤字を見込むものの前年度補正予算に対して改善傾向を示し、法人全体の経常収支差額は▲22.7億円となりました。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(134KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(145KB)
収益事業会計　損益計算書(120KB)

平成27年度当初予算は、減価償却費の増加や消費税増税、薬学部校舎・北里本館建替新築工事の着工などの大規模事業が重なり▲46億円の赤字予算となりました。４病院の運営環境が厳しい状況にあることなど依然として収支改善の兆しはみられず、平成27年度補正予算では当初予算をさらに下回って法人全体の基本金組入前当年度収支差額は▲82.6億円を計上し、当初予算比で▲36.6億円の大幅な下方修正となりました。

この厳しい状況は、本年度の特殊要因として旧大学病院棟及び三陸キャンパス海洋生命科学部校舎の解体に伴う資産処分差額の影響もありますが、医療経費の増加と医療収入の大幅な減少が主な要因です。黒字転換への準備としてまずは経常収支差額比率の向上を目指し、法人が一体となって効率性、生産性の向上を重視した経営改革に取り組んでまいります。

学校法人会計　資金収支予算（総括）(132KB)
学校法人会計　事業活動収支予算（総括）(145KB)
収益事業会計　損益計算書(120KB)

平成27年度は、白金キャンパス校舎等建替えに伴う法人本部の相模原キャンパス移転、北里本館の解体、相模原キャンパス臨床教育センターの建設など、引き続きハード面の大事業が控えています。

しかし、これらを支える財政面では、新棟完成に伴う減価償却費の増加に加え、消費税増税が法人経営を圧迫し、過去に例を見ない大幅な収支の赤字が見込まれています。このままでは、これから控えている大事業の計画変更や凍結も余儀なくされてしまいます。

こ のような状況下で、予算単位ごとに目標値を設定し、法人全体の目標値を帰属収支差額▲32億円未満、帰属収支差額比率▲3.0%として、厳格な予算編成に 努めましたが、最終的に、帰属収支差額は▲45億9,600万円となり、帰属収支差額比率は▲4.6%と、目標を下回る結果となりました。

学校法人会計　消費収支予算（総括）(131KB)
学校法人会計　資金収支予算（総括）(146KB)
収益事業会計　損益計算書(128KB)

平成26年度補正予算は、北里第一三共ワクチン(株)株式評価損58.5億円の特別損失を計上したことにより、法人全体の帰属収支差額が▲105.6億円となりましたが、この特殊要因を除いた帰属収支差額は▲47.2億円と当初予算の水準を維持しております。平成26年度収支の悪化は、新病院の開院や東病院の組織変更に伴う大規模な改修工事など新しい診療体制への過渡期であったことによる医療収入の大幅な減少が主な要因です。

学校法人会計　消費収支予算（総括）(25KB)
学校法人会計　資金収支予算（総括）(20KB)
収益事業会計　損益計算書(11KB)

平成26年度は、新大学病院の開院をはじめ獣医学部新校舎の開設などの計画が完了し、これと並行して、白金キャンパス校舎等建替えに伴う法人本部の相模原キャンパス移転、北里本館の解体、三陸臨海教育研究センター構想の推進、さらには相模原キャンパス整備事業の推進など、ハード面の大事業が控えています。

しかし、これらを支える財政面では、新棟完成に伴う減価償却費の増加に加え、平成26年４月から消費税増税が法人経営を圧迫し、過去に例を見ない大幅な収支の赤字が見込まれています。このままでは、これから控えている大事業の計画変更や凍結も余儀なくされてしまいます。

このような状況下で、予算単位ごとに目標値を設定し、法人全体の目標値を帰属収支差額▲30億円未満、帰属収支差額比率▲3.0%として、厳格な予算編成に努めましたが、最終的に、帰属収支差額は▲47億5,500万円となり、帰属収支差額比率は▲4.9%と、目標を下回る結果となりました。

学校法人会計　消費収支予算（総括）(227KB)
学校法人会計　資金収支予算（総括）(224KB)
収益事業会計　損益計算書(264KB)

平成25年度補正予算は、法人全体で帰属収支差額30億円の当初目標を達成するために、新たに予算単位別に目標値（帰属収支差額比率）を設定し、これまで以上に厳格な予算編成に努めました。その結果、帰属収支差額は20億9,600万円（帰属収支差額比率2.1％）となり、当初予算より約2.6億円程度の収支改善が図られましたが、目標を達成する水準には至りませんでした。

学校法人会計　消費収支予算（総括）(224KB)
学校法人会計　資金収支予算（総括）(220KB)
収益事業会計　損益計算書(260KB)

長引く経済不況は学校・病院経営も例外ではなく、周知のとおり消費税増税や電力料金の更なる値上げ等により経費が増加する一方で、入学定員枠の規制強 化、経常費補助金の逓減が見込まれる等、本学の経営に与える影響は計り知れません。また、これら外的要因に加え、各キャンパス学部校舎等の建替え計画が順 次実施される予定であり、このままでは平成26年度を境に数年間は赤字経営も免れない状況にあります。

このような状況下で、これまでは大学部門・病院部門といった大括りで帰属収支差額比率の目標値を設定していましたが、平成25年度当初予算では、予算単位ごとに目標値を設定し、より厳格な予算編成に努めました。

しかしながら、帰属収支差額は18億3,300万円となり、帰属収支差額比率は1.9%と、目標とする3.0%を下回る結果となりました。

学校法人会計　消費収支予算（総括）(25KB)
学校法人会計　資金収支予算（総括）(22KB)
収益事業会計　損益計算書(11KB)

平成24年度補正予算は、法人全体で帰属収支差額40億円の当初目標を達成するために、これまでの執行状況並びに今後の執行予定を厳密に分析した編成作業に取り組みました。その結果、帰属収支差額は30億3,800万円（帰属収支差額比率3.1％）となり、当初予算より約25億円程度の収支改善が図られましたが、目標を達成する水準には至りませんでした。

学校法人会計　消費収支予算（総括）(132KB)
学校法人会計　資金収支予算（総括）(130KB)
収益事業会計　損益計算書(124KB)

少子化による入学志願者数の減少や長引く経済情勢の低迷、私学助成金の逓減、低金利がもたらす資産運用収入の減少など、これから先の収入拡大は困難を極め、限られた原資の中でいかに効率的に学校運営するか、財務体質の変革と共に安定した財政基盤の維持・確立が求められています。一方で、東日本大震災被災に伴う復旧関連支出、また向後５年間は本館、各キャンパス校舎の建替えなど大規模な施設設備の投資を控えています。このような状況下で、平成24年度収支予算では事業収入増収策及び補助金確保などによる収入増を図るとともに、経常的支出の徹底した見直しによる支出の削減に努めた予算編成を行いました。

しかしながら、帰属収支差額は５億6,700万円となり、帰属収支差額比率は0.6％と、目標とする4.5％を大きく下回る結果となりました。

学校法人会計　消費収支予算（総括）(127KB)
学校法人会計　資金収支予算（総括）(122KB)
収益事業会計　損益計算書(81KB)

平成23年度の補正予算では、私学助成の削減による補助金収入の減少傾向や本年３月に発生した東日本大震災による多額の臨時支出が見込まれる等、例年に比べて収支の悪化が懸念される中、無駄な支出を極力避け当初予算で計上した帰属収支差額が確保できるよう予算編成作業を行いました。

その結果、帰属収支差額は62億600万円となり、帰属収支差額比率は6.1％と、目標とする５％を上回る結果となりましたが、この中には生剤研事業譲渡による収益事業会計からの特別繰入が含まれているため、この繰入を除く実質的な帰属収支差額は２億8,000万円となり、帰属収支差額比率は0.3％と大変厳しい状況にあります。

学校法人会計　消費収支予算（総括）(142KB)
学校法人会計　資金収支予算（総括）(138KB)
収益事業会計　損益計算書(102KB)

平成23年度収支予算では、大学病院新棟着工及び大学病院・東病院次期病院情報システム構築など将来に向けた安定した事業展開を図るため、引き続き物件費削減の目標値を定める等、資金の内部留保に努める予算編成を行いました。

その結果、帰属収支差額は38億6,300万円となり、帰属収支差額比率は3.8％と、目標とする５％を下回る結果となりました。

学校法人会計　消費収支予算（総括）(130KB)
学校法人会計　資金収支予算（総括）(121KB)
収益事業会計　損益計算書(82KB)

平成22年度補正予算では、４病院、東洋医学総合研究所、臨床薬理研究所、生物製剤研究所については収入・支出予算の全項目に亘る見直しの実施、各学部等の予算については人件費の実態に即した再積算、その他の物件費については増額を認めないという、基本原則に則り編成しました。

その結果、帰属収支差額は33億5,000万円となり、当初予算より約10億3,000万円の収支改善が図られましたが、帰属収支差額比率は3.5％と、目標値５％を下回りました。

学校法人会計　消費収支予算（総括）(152KB)
学校法人会計　資金収支予算（総括）(136KB)
収益事業会計　損益計算書(86KB)

平成22年度収支予算においては、「相模原キャンパス一般教育棟建設」の大規模な事業費を計上する一方で、今後予定されている大学病院新棟建設、各学部校舎等の建替えを控え、将来に向けて安定した事業展開を図るため、物件費削減の目標値を定める等、資金の内部留保に努める予算編成を行いました。その結果、学校法人会計部門における帰属収支差額は23億2,100万円となり、帰属収支差額比率は2.4％で、対前年に比べ1.3％の伸びがあったものの、目標とする５％を大きく下回る結果となりました。

学校法人会計　消費収支予算の概要・消費収支予算（総括）(134KB)
学校法人会計　資金収支予算の概要・資金収支予算（総括）(127KB)
収益事業会計　損益計算書・資金収支計算書(80KB)