中期的な計画

中期的な計画

北里研究所・北里大学のビジョン
生命科学のパイオニアとして、有為な人材を育成し、教育研究の成果を社会に還元する
第21期理事会のミッション
経営改革の断行と次世代の人材育成
  • 盤石な財務体質を確立し、より質の高い教育・研究・医療を支える体制を築くこと
  • 次世代の人材を育成すること

ミッション達成のための重要課題

施策1.教育・研究体制の充実

 社会の急激な変化の中で、大学の独自性を失わず発展すべく、特色ある教育研究を推進するために、生命科学の総合大学として、部門横断型のカリキュラム及び全学共同プロジェクト研究を推進するとともに、研究者が挑戦的・独創的な研究に取り組み、国際貢献を目指す。
 ソフト面では、学部・研究科横断型の教育、学生が主体的に学習するための取組み、学習成果基盤型教育などを推進し、教育の質の向上を図り、大学基準協会第3期認証評価(2023年受審)に備える。
 ハード面では、安全安心で快適な学生生活と高い水準の教育・研究を支えるみどりあふれる国際性に富んだキャンパスづくりを目指した計画的整備を推進する。また、大学図書館は知的資源の集積・発信の場として、キャンパスのシンボルとなるよう、快適でゆとりある憩いの場として、蔵書や出版物を展示して利用できる機能にとどまらず、情報発信機能を有し、各種イベントにも対応できるアクティブ・ラーニングスペースを有する複合的な施設を念頭に具体化する。
  1. 特色ある教育研究の推進
  2. 教育の質向上と学生支援の充実
  3. 研究推進力向上を支える体制の構築
  4. 国際化の推進
  5. キャンパス整備の推進
  6. 大学図書館構想の推進

施策2.病院群の経営改革

 病院群は予算規模のうえでも教育研究の上でも法人組織の中核的組織であり、病院群の経営改善は法人の経営基盤確立に必須である。しかしここ数年来、各病院とも赤字経営が続いているうえに働き方改革に加えてコロナ禍の影響も大きく、このままでは第21期理事会においても厳しい経営状況が予測される。こうした 状況にあってこそ、各病院は外部環境・内部環境を精査し4年間でありたい姿としてのビジョンを再度見直し、内外に周知しなければならない。そして、4年間の目標を明確にしたうえで、各年度に達成する行動目標を決める。3病院にあっては総花的ではなく注力する分野を明確にし、とくに北里研究所病院、北里大学メディカルセンターにあっては地域の需要に応じて弾力的な運営を検討する。3病院の広範で多彩な医療提供体制は研修医や学生に対して特徴的な教育機会を提供することにつながる。各病院は経営の状況を適切に示す経営指標を適宜報告しPDCAサイクルを回すとともに、病院間で情報を共有して経営改善の参考とする。東洋医学総合研究所にあっては、患者の減少が続き、経営悪化が恒常的になっている。人員体制の見直し、業務の効率化はもちろんのこと、既成 概念にとらわれずに単独で経営が維持できるようなビジネスモデルを再構築する必要がある。病院群いずれも職員の成長は医療の質向上として各病院に還元されることから職員の研修・成長を支援する体制を構築する。
  1. 3病院の経営改革
  2. 医療連携の推進
  3. 経営指標に基づいた戦略的経営管理の推進
  4. 病院人事の改革
  5. 東洋医学総合研究所の経営改革

施策3.次世代の人材育成

 今後の社会情勢が大きく変化することを見据え、次世代の法人組織の中核を担う人材を育成する。そのためには、法人内外から多くの有為な人材を発掘し、さまざまな経験と体系的な教育研修の機会を十分に提供することで、優れた経営者、専門家としての資質と能力を養う。
  1. 事務職員の育成方針・育成カリキュラムの策定
  2. 事務職員の採用と適正配置
  3. 研究人材の獲得・育成
  4. 臨床と共に研究や知財を担える人材育成(コメディカルスタッフ)
  5. 生涯教育とキャリアアップ支援

施策4.法人運営の基盤整備

 変化の激しい社会環境の中、大学間競争を勝ち抜き、社会に信頼される北里であり続けるためには、法人の財政基盤を強固にし、種々の施策を強力かつ迅速に推進する必要がある。このため、募金活動を充実させ、また、事務組織の在り方を検討して業務効率を向上させ、人的リソースを創出する。併せて、経費(支出)削減を推進するとともに、コストマネジメントの具体的方法を確立する。
 大村智記念研究所については、現在推進しているCOVID-19対策北里プロジェクトの中心組織として、その活動は全国的にも大きな注目を集め政府からも大きな期待を受けている。かかる重要な組織の今後の活動を支えるため、法人全体としての支援体制を構築することが求められる。
  1. 募金活動の充実
  2. 事務組織の在り方検討
  3. コストマネジメントの確立
  4. 大村智記念研究所の運営基盤の確立

施策5.ICT化の推進

近年目覚ましい発展を遂げてきた情報通信技術(ICT:Information and Communication Technology)の社会的役割はますます大きくなっているが、教育・医療等の分野においてもICTのより一層の利活用が求められている。このような状況の中、これまで部署毎に推進される事の多かったIT関連事業をまとめるICT化統括組織を立ち上げ、クラウド時代を見据えた①最新技術の導入、②セキュリティの強化、③業務の効率化、を図る。理事会施策と連携したICT戦略を企画推進することで質の高い教育・研究・医療および法人運営をICTの側面から支える。
  1. ICT化の推進に向けた取組

施策6.治験・知財の活用

 本法人の職員等が職務として行う特許等知的財産の創出を奨励するとともに、法人の運営や価値向上に役立つ知的財産マネジメント体制を整備して、知財活用エコシステムを構築し、社会実装する。また、高度化・複雑化する治験・臨床研究に対しては、法令を遵守した厳格な対応を図り、アカデミア発の生命科学研究の開発をオール北里として実践する。
  1. 知的財産マネジメント及び治験・臨床研究体制の強化

施策7.危機管理・コンプライアンスの強化

 法人運営に多大なる被害・損失をもたらす、大規模自然災害、パンデミック、人為的災害・障害などの脅威や危機事象に対して、それらを未然に防ぐとともに、発生時には迅速かつ適切に対応し、早期に復旧・終息させる組織体制の構築に向けて、引き続き、危機管理・コンプライアンスの強化に取組む。また、これらの取組みを通して、危機に対する教職員の意識改革及び法令遵守の組織風土の醸成を目指す。
  1. 危機管理の強化と組織防衛

施策8.新型コロナウイルス(COVID-19)感染症への対応

 未だ収束気配のない新型コロナウイルス感染症に対し、持続的に教育研究活動が行えるよう、2020年度に実施した対応(衛生管理・経済的支援等)について、引き続き社会情勢等を勘案しながら充実させる。また、「COVID-19対策北里プロジェクト」は、東京都との連携協定に基づく調査・研究やイベルメクチンの医師主導型治験を実施するなど、様々な成果を挙げている。さらに治療薬の早期探索とワクチン開発に注力する。
  1. 学生への対応・支援
  2. COVID-19対策北里プロジェクトの推進

特別施策 法人運営の根幹の強化

 学校法人の憲法たる寄附行為・寄附行為施行細則を始めとする各種重要規則や規程を精緻化し、条文内容の齟齬や解釈のあいまいさを回避すること、さらに「北里研究所ガバナンス・コード」を制定することにより、主体性、公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられた適正な法人運営を維持継続する。
 教学分野においては、社会のニーズと新時代に対応すべく大学院の充実、学部における新分野・新学部の創設等について検討を始める。 また、未来に向けて法人・大学のブランディングに尽力する。
  1. 寄附行為・寄附行為施行細則の精緻化等
  2. 新分野・新学部構想の推進
  3. 法人・大学のブランディングの推進

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