この度の、厚生労働科学研究費補助金の不正受給に関しましては、学校法人としての社会的責任の観点からも極めて遺憾であり、関係の皆様に多大なご迷惑をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。この問題に関しましては、新聞に報道された不適切な処理が疑われたことから、学内の調査委員会にて事実関係を調査いたしました。調査結果は国に報告し、厚生労働省からの当該補助金交付決定の一部取り消し通知に基づいて、平成24年5月に加算金を含めた32,452,236円を返還いたしました。さらに、学校法人内においては、関係者の処罰（当該教授の出勤停止2か月、研究代表者への厳重注意、事務担当者への口頭注意）を実施するとともに、補助金等の適正使用の徹底を図っております。

  今回の補助金不正受給事案について事実を公表すべきとの思慮に至らなかったことは、公益法人である学校法人として不適切であったと深く反省しております。今後は、教職員に対し綱紀粛正を改めて徹底するとともに、信用を回復するために教職員一丸となって努力する所存です。

  なお、平成25年3月26日午後4時より記者会見を開き、報道関係者の方を中心に当該事案の詳細をご説明する予定です。